タクシー求人広告は嘘なのか?実際の収入を徹底解説

  • タクシー業界に興味があるが実際の収入が調べてもわからない。
  • 月収40万円以上可とか年収400万~700万とかこれは嘘?本当?
  • 元タクシードライバー歴10年の私がわかりやすく解説いたします。



この記事を読むと得られる事。

  • タクシー求人広告がなんで噓っぽいかわかる。
  • タクシードライバーの実際の収入に詳しくなれる。
  • タクシー会社選びで重要なポイントが見極められるように


なぜタクシー求人広告はわかりずらいのか?

タクシー業界は慢性的に人手不足で、デメリットを公表したがらないのが現状。


デメリットを明らかにすると、応募者が減少してしまうのではと考えてしまうからです。
その結果デメリットを隠しながら、求人広告を作るので見る人は違和感を感じるのです。

そこで、ネットで調べようと思って検索しても、慢性的な人手不足の影響で、
転職サイトやタクシー会社のサイトなどのポジショントークであふれ、
知りたい情報にたどりつくのは難しくなっているのが現状です。


なぜ世の中にタクシードライバーの実際の収入を知る人は少ないのか?


私の経験を元にした推測ですが、多くのタクシードライバーもあまりわかっていない。
私が新人だった頃、細かな仕組みを他のドライバーに聞いても、
あまり理解してないんだなと思う事が多かったです。

そうなると、タクシードライバーに関連する、家族、友達、お客さんなどに
話す事もできないです。


多くのタクシードライバーは50代~60代の男性で、財布の管理は大抵奥さんがしています。なのでドライバーは細かいことにはあまり気にしない傾向があります。



データーを見てみましょう。

下のが平均年収です。2016年.2019年.2022年をピックアップ。


全ての都道府県だと多いのでおおまにピックアップ。

コロナで2020年.2021年は異常値なので省きます。

2016年
都道府県 年収(円)
東京 4,428,200
大阪 3,681,300
神奈川 3,598,200
広島 3,143,800
福岡 3,085,500
北海道 2,656,300
沖縄 2,264,300
2019年
都道府県 年収(円)
東京 4,840,000
大阪 4,126,000
神奈川 4,142,100
広島 2,953,300
福岡 3,043,000
北海道 2,813,800
沖縄 2,498,200
2022年
都道府県 年収(円)
東京 4,259,800
大阪 4,371,600
神奈川 3,860,600
広島 3,031,800
福岡 3,498,000
北海道 2,715,500
沖縄 2,326,900



実際のデーターを見る事によってわかる事

実際のデータを見ると、タクシードライバーとしての収入は地域によって大きく異なることがわかります。特に東京や大阪などの大都市などの、人口密度が高くタクシー需要が多いこれらの地域では、平均以上に頑張れば月収40万円、年収500万円も夢ではありません。

一方、他の地域では収入面で大都市ほど稼ぐのは難しいように見えます。人口が少ない地域や、タクシーの需要が限られている地方都市では、東京や大阪のような収入を期待するのは難しいようにみえます。

収入も勤務時間によって異なります。私の経験では、昼間よりも夜間の方が収入が少し高くなる傾向にあります。夜間は電車などの交通機関が営業してなかったり、割増賃金が発生するため、ドライバーはより多くの収入を得ることができます。


ネット情報やタクシー会社の収入例が高すぎる場合は注意が必要です。

私もユーチューブ、ネット、タクシー会社の情報を見ましたが中にはあやしい平均収入を言っているのもみられましたので気づいたのを述べます。

  • 売り上げの良い日を参考に、もしこのような売り上げで一ヶ月ならどのくらいの収入になるかと説明
  • 夜勤の売り上げの平均を全体の平均のように説明
  • 売り上げ上位者10人とか10%の平均とかで説明
  • 12月や3月の売り上げの平均より多い月をもとに年収計算
  • 30代とか40代とかの平均でまるで全体の平均のように説明
  • ドライバーが負担するのが多いタクシー会社で引かれる物を計算にいれないで魅力的な年収例を表示。

 



タクシー収入その仕組み解説

ポイント1、ほとんどのタクシー会社は歩合制。

・歩合制とはタクシードライバーとしてお客様から頂いた売り上げの成果で支払われる賃金体系。       

タクシー業界の給与体系は、一見して理解しにくいものかもしれません。基本となるのは歩合給です、実際にはほとんど会社が歩合給なのに独自の賃金規定を設けており、これが全体の仕組みを複雑にしています。なぜこのような事になっているかと言うと、法律の存在があるからです。

・最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない         
・労働基準法第27条、出来高払制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の 賃金の保障をしなければならない。

 

具体的には、タクシー業界は売り上げが悪い時でも、ドライバーには最低限の賃金を保証しなければなりません。これにより「基本給+歩合給」という表示になるのです。

例えば1

売上50万円で歩合率50%で収入が25万円と書けばわかりやすいのに。

売上50万円なら基本給20万円+歩合給5万=月収25万円

歩合給は売上40万円を超えた分の50%が歩合給となりますと言う表現だったりします。

しかも収入の仕組みが会社ごとで違い今の例は1例です。



少々わかりずらいのでまとめますと、つまり、
タクシー業界の給与体系は、基本的には歩合給に基づいていますが、法的要件に対応する書き方もしているので、わかりずらく感じられることがあります。なのでどこのタクシー会社も売上の50%~60%ぐらいが自分の収入だと思って大丈夫です。

 

ポイント2、歩合率(歩率)とは?

歩合率というのは、タクシードライバーがお客様から受け取った売り上げをどのようにタクシードライバーと会社で分けるかを示す割合です。

 

特徴は、売り上げが多いと歩合率も上がり、売り上げが少ないと歩合率も下がる売り上げによって変動する。

例えば(実際に近い)。
タクシーの営業収入が一ヶ月に50万円で、歩合率が50%の場合、タクシードライバーの給料は50%の25万円で会社の取り分が25万円になります。
タクシーの営業収入が一ヶ月に60万円で、歩合率が60%の場合、タクシードライバーの給料は60%の36万円で会社の取り分が24万円になります。

営業収入歩合率ドライバーの給料会社の取り分
50万円50%25万円25万円
60万円60%36万円24万円

多くのタクシー会社では給与計算が一ヶ月単位で行われます。そのため、月末になると、すでに十分な売り上げを確保している場合は比較的安心して仕事ができます。一方で、良い歩合率を得るための売り上げがギリギリの場合は、その月の最終日まで一生懸命稼がなければと思うようになります。



ポイント3、この業界の一般的なボーナスのあり方について。


この業界はボーナス年3回とか2回とかですが、ボーナスは積立金(プール金)です。

くどいので簡単に説明すると、例ボーナス年3回の場合だと、売上50万円でドライバーの収入25万円だと、毎月10%積立金(ボーナスのプール金)にあてるとその月に22.5万円もらい2.5万円を積立金(プール金)にしてその積立金2.5万円×4か月=10万円がボーナスとなると言う事です。

あくまでも売上の50%~60%の歩合給のなかでの話と言う事です。


ポイント4,考えた事もなかったドライバーが負担の真実

これは会社によって違いますが、

お客様の乗っていない時の高速代、

どこまで自腹でどこまで会社が払ってくれるか会社によって違います。一般的には営業区域外から戻って来る時は会社が出してくれる場合が多いです。

クレジットカードの手数料、

お客様がクレジットカードでお会計した場合その手数料をドライバーが負担します。この負担はタクシー会社が払ってくれる場合もあればドライバーが負担する場合もあります。

ドライバーが負担する場合はお会計金額の2%~8%の手数料をドライバーが払います。
例えば、クレジットカードの手数料3%がドライバーの場合、3000円のお会計なら90円をドライバーが負担する、おおきな金額ではありませんが不満を言うドライバーも多いです。


事故を起こした時収入にあたえる影響、


他の手数料は少額ですし歩合率はタクシー会社で大きな差も少ないですが、事故ペナルティは会社によって大きく違うので会社選びのポイントです。

歩合制で働いているタクシードライバーは事故を起こせば警察を呼んで事故処理をしなければいけないので、その時間は仕事が止まります、その時間分収入も減ります。

タクシーが破損すれば会社に帰ってタクシーを交換します、そして会社から帰れば報告書を書かなければいけません、歩合制のタクシードライバーは事故処理してる時間は収入になりません。

事故賠償金、これは会社によって結構違います、優しい会社なら全額会社負担の会社もあれば全額ドライバー負担や10万円~20万円を見込んでいたボーナスカットなんて会社もありピンキリです。

わたしの経験上の業界のスタンダードは事故を起こしたら過失割合の自分が悪い分の10%~20%ぐらいで上限3万円ぐらいをドライバーが負担する会社が多い印象です。


その他、お金に関する事

2種免許費用会社全額負担などは、貸与免除が一般的
簡単に説明しますと、(例)2年間2種免許費用は貸します、2年間辞めなければチャラにします。決められたチャラ日までに辞めた場合は費用は払う事になります。
これは1年だったり長い所だと5年だったりと会社によって違います、一般的には1年か2年です。

入社祝い金、貸与免除が一般的
各会社すぐに辞めたら貰えないまたは返すようになっています。
入社したら自然な流れで二種免許取得費用、入社祝金、給料保証をセットで貸与免除契約する事もあります。



労働組合費、


会社によって違うが月2000円~3000円が多い、会費はかかりますが労働組合のある会社の方がいいです。
メリット
・各種ドライバー負担が、労働組合のない会社より負担が少ないです。
・事故を起こした時なども、ある程度労働組合が負担する場合もあります。
・歓送迎会などの費用負担など、その他様々なメリットがありました。


通勤交通費、ない場合が多い。


制服代、ほとんどの会社で支給されますが、1万円ぐらいの制服を買うなんて話も聞いた事があります。

燃料代、これも、ほとんどの会社で出してくれますが、負担させる会社もあると聞いた事があります。


足きりとは?最低売り上げ目標またはノルマと同じ意味です。

タクシー業界には「足切り」と呼ばれるノルマのような仕組みが昔は普通でしたが、今ではこの言葉は業界のイメージを損ねることが多く、現在ではあまり使用されなくなっています。これは、ドライバーが会社を出てから仕事をサボらないようにするための仕組みです。とは言う物の完全になくなった訳ではないので現在でも、なごりはタクシー会社によっては残ってます。



足切りは通常ドライバーが普通に働いていれば達成できる水準に設定されていますが、もし達成出来なければどうなるのでしょう。

  • 基本給のみになる。
  • 売り上げを上げる為の勉強会に出なければいけない。
  • ボーナスカット、手当カット
  • 有給や休み希望など言いづらくなる。

各タクシー会社は異なりますが、最低賃金を払う必要があるため、ドライバーの売り上げが低すぎる場合に対処するための仕組みが足切りです。




最後に「タクシー求人広告は嘘なのか?実際の収入を徹底解説」のまとめ

  • 深く考えずに、ほとんどのタクシー会社は歩合給だと思ってOK.
  • 一般的に歩合率は50%~60%ぐらいで、売り上げが上がると歩合率も上がっていく。
  • 歩合制なのでタクシー求人は嘘ではないが魅力的な収入を得る為には努力が必要。
  • クレジットカード手数料や高速代などドライバーが負担する会社は多い。
  • 事故を起こした時のペナルティは会社によって大きく違う。